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2017.01.18
『障害者雇用の実務と就労支援「合理的配慮」のアプローチ』上梓しました


ISBN978-4-539-72523-8 C2032 ¥1900円+税です

 このたび日本法令からおかげ様で『障害者雇用の実務と就労支援「合理的配慮」のアプローチ』を上梓しました。これもひとえに皆様のご指導ご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。今後とも何卒ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

 2016年4月1日より差別禁止・合理的配慮提供義務が施行されました。「差別禁止」も「合理的配慮提供」もこれまでの日本の法律の枠組みにない考え方です。雇用における一切のプロセス(募集、採用および雇用の条件等)について、障害者であることを理由とする差別を禁止すること、そして合理的配慮をそれぞれの職場で障害者に提供されるようにする、この新しいアプローチに雇用の現場ではどのように対応していけばよいのでしょうか。この問いに実践の場で取り組んだ事例から障害種別ごとにプロセスを示しております。
 障害者雇用の現場で、新しい障害者雇用のアプローチから雇用管理を考えられている読者の皆様のお役に立つことができましたら心からうれしく思っております。本の構成は以下のとおりでございます。

はじめに
第1章 日本の障害者制度の仕組み
1 障害者法定雇用率制度
(1)障害者雇用促進法の位置付けー障害者基本法と障害者差別解消法ー
(2)企業が障害者雇用を始めるきっかけは
(3)障害者法定雇用率制度とは
(4)障害者雇用納付金制度とは
(5)除外率制度
(6)特例子会社制度
(7)障害者法定雇用率達成指導
2 障害者雇用を支援する助成金制度
(1)労働局・ハローワークが窓口の助成金
(2)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が窓口の助成金
3 障害者雇用促進法における障害者
(1)障害者の定義
(2)身体障害者
(3)知的障害者
(4)精神障害者
コラムー障害者雇用を通じて人を引き寄せる魅力ある企業に
第2章 障害者雇用促進法の成り立ちとあゆみ
1 相互扶助の原則から公的制度へ
(1)近代日本初の制度「恤救規則」と「救護法」
(2)戦争と障害者
2 障害者雇用促進法の成り立ち
(1)最初は身体障害者の職業リハビリテーション制度から
(2)身体障害者雇用促進法の制定
3 障害者雇用促進法と障害者雇用施策の展開
(1)事業所規模間格差とオイルショック
(2)1976年改正 法定雇用率を義務化へ
(3)1980年改正 助成金制度の拡充が図られる
(4)1987年改正 法律の名称が障害者雇用促進法に
4 障害者雇用の普及から量の拡大へ
(1)1997年改正 知的障害者の雇用が義務化される
(2)2002年改正 特例子会社にグループ適用導入・除外率廃止
(3)2005年改正 精神障害者の実雇用率カウント可能に
(4)2008年改正 短時間労働者の適用拡大
5 障害者雇用の現状
(1)過去最高を更新し続ける実雇用率
(2)ハローワークを通じての職業紹介状況ー精神障害者の件数に大きな伸びー
コラムー医療との連携で効果的な雇用管理
第3章 2013(平成25)年の障害者雇用促進法改正
1 障害者権利条約と国内法の整備
(1)障害者権利条約とはどのような条約か
(2)批准に向けての国内法の整備
2 障害者雇用促進法の2013年改正
(1)障害者の範囲
(2)精神障害者の雇用の義務化に向けて
(3)差別禁止・合理的配慮
コラムー障害者雇用の未来を拓く若者たちに(特定非営利活動法人障がい者ダイバーシティ研究会)
第4章 企業での障害者雇用の実践
1 障害者雇用をサポートする機関
(1)労働関連の支援機関
(2)福祉・教育関連支援機関
2 企業での障害者雇用の実践
(1)情報収集
(2)職務設計
(3)プランニング
(4)募集・採用活動
(5)定着のための継続的なフォロー
コラムー「障害特性」のその先へー職場定着とキャリア形成のために
第5章 企業における合理的配慮と障害者雇用プロセス
1 企業における合理的配慮提と障害者雇用プロセス
(1)企業における合理的配慮提供のための4つの記録シート
(2)採用とその後のプロセス
2 企業における合理的配慮提供のための障害者雇用実践事例
(1)視覚障害のある労働者への合理的配慮提供プロセス
(2)聴覚障害のある労働者への合理的配慮提供プロセス
(3)肢体不自由のある労働者への合理的配慮提供プロセス
(4)内部障害のある労働者への合理的配慮提供プロセス
(5)知的障害のある労働者への合理的配慮提供プロセス
(6)精神障害のある労働者への合理的配慮提供プロセス
(7)発達障害のある労働者への合理的配慮提供プロセス
(8)高次脳機能障害のある労働者への合理的配慮提供プロセス
コラムー合理的配慮のエッセンスQ&A
第6章 障害者差別解消法への対応ー多様性をいかして誰もが暮らしやすい社会に向けてー
1 障害者差別解消法とは
(1)法律制定の経緯
(2)法律の対象
(3)法律目的と考え方「不当な差別的取の扱い」と「合理的配慮の不提供」は差別
2 「不当な差別的取の扱い」と「合理的配慮の不提供」
(1)「不当な差別的取の扱い」について
(2)合理的配慮提供
3 共生社会に向けて一人ひとりができること
(1)関心を持つこと
(2)声を掛けること
(3)できることを増やしてサポートの幅を広げる
コラムー多様性がイノベーションを生み出す
巻末資料 合理的配慮提供指針(平成27年3月策定)
おわりに

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